2002-02-27 第154回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
しかしながら、現在の物価鎮静化の原因がどこにあるのかということについて考えますと、単に景気が悪いからということで物価が下落しているわけではなしに、やはり世界レベルでの大きな産業構造の変化の中で起こっているという認識が重要であろう。
しかしながら、現在の物価鎮静化の原因がどこにあるのかということについて考えますと、単に景気が悪いからということで物価が下落しているわけではなしに、やはり世界レベルでの大きな産業構造の変化の中で起こっているという認識が重要であろう。
規制緩和につきましても、我が国は現在、物価鎮静化が、他の先進国よりは少し速いテンポでデフレ的現象が進んでいるわけですけれども、その原因をたどれば、これまでさまざまな規制によって内外価格差が発生した、内外価格差の是正ということもあって、他の国よりも少し物価下落のテンポが速い状況だろうと思うわけですけれども、やはり、国民が生活の豊かさを実感できるという方向に向けて、規制の緩和を内外価格差の是正という観点
それから第二に、このようなプロセスを経て、海外からの物価圧力によりまして国内の物価鎮静化に大きく成功した、そして賃金の高騰に歯どめをかけたということがあるかと思います。 こうしたことの結果、アメリカでは二つの非常に重要な変化が出てまいりました。一つは、異常に高かった金利の低下でございます。それからもう一つは、異常に高かった労働賃金の上昇の抑制でございます。
さらに輸入による物価鎮静効果も加わりまして、したがいまして物価は今のところは落ちついております。 しかし、いずれにしましてもこの景気が長続きするためには物価安定が当然の最大の前提でございますので、私どもといたしましては物価の今後の動向に非常に注意をして誤りなきを期したい、こういうふうに考えております。
これだけ円高になりますと、物価に関する限りかなりの物価鎮静効果があったということができると思いますが、ことしに入っては、年初百二十五円が今百三十円台でございまして、そういうふうにやや円安に振れております。これは例えば昨年は縫い代がたっぷりあったのが、ことしは縫い代がほとんどなくなったというようなことかと思います。
幸いなことに、五％成長への条件は、世界経済の景気回復、物価鎮静、内需の自律回復傾向など今整いつつあります。残る課題は、総理の決断とリーダーシップであります。五％成長を目指し、政策転換を図るべきであると考えるものであります。総理の明快な答弁を求めるものであります。 また、この景気回復に欠かせない重要な政策が減税であります。
ただ、雑豆につきましては、御承知のように毎年の作柄変動が非常に著しいものでございまして、昨年、一昨年のように国内が大変不作でございまして、物価鎮静という観点から大量な輸入割り当てをいたしましたときもございますれば、本年のように、北海道は面積の上でも単収の上でも非常に作柄がよろしゅうございまして、そういう状況を踏まえて輸入数量を縮小的に運用しなければならない、こういう時期もございます。
こういうことについて、これは大変重大な問題でありまして、物価鎮静の中で地価だけが高騰するということは、いわゆる社会正義の上から言っても許されないことでありますし、土地政策は物価問題の基本に据えられるべき問題でありますので、この点、特に企画庁においても念頭に置いていただきたいわけです。
なお、金融政策に関連して、「日本銀行の通貨供給は、低成長と物価鎮静の状況下で多過ぎるのではないか。このままだと異常な形で物価を押し上げる要因になるのではないか」との質疑があり、これに対し前川日本銀行総裁より、「マネーサプライの伸び率は昨年九月以来一〇％台を持続しており、経済の名目成長率を上回っている。景気停滞時には通貨の回転速度が遅くなるため、通貨供給の伸び率が高まる傾向がある。
特に、ＧＮＰの半分以上を占める個人消費が低迷しているからこそ、いまの物価鎮静化になっているのだ。もちろん、それは個人消費だけじゃなく住宅不振もあると思うのですが、これらが最も大きな要因となって五十六年度の四％という物価の鎮静化につながっているのではないか、そういうことを言っているのです。 けさほども伺いました。
マネーサプライ・コントロールを通ずる物価鎮静策は、大企業分野の堅調さに対して、中小零細企業、自営業企業分野及び勤労国民の生活悪化に結びついているように思われます。 国民生活の水準低下、一方では格差拡大の中で、予算編成に当たってここ二年間要請されてきましたのは、公正な福祉社会づくりを目指す所得再配分政策の強化であったと思います。
私は、政府に考えていただかなきゃならぬと思いますることは、国内経済の不振が物価鎮静に相当役立っているということではないかと思うんです、大変皮肉でありますが。政府の当初の見通しは、個人消費や住宅建設、これを大きく伸ばしながらなおかつ物価を抑制していく、これが実は大きなねらいであったはずであります。
政府が唯一の成果と誇る物価鎮静も、国民にしわ寄せをしました国内景気の停滞の裏返しではないかと言わなければなりません。政府は重い腰を上げて景気対策を含む経済見通しの修正を行ったのでありますけれども、果たして期待される景気対策たり得るかどうかは疑問であります。 政府が本年の経済政策の柱に据えたことは内需主導型であったはずであります。
したがって、やはり物価鎮静というものを優先的に考えてやってきた結果が、物価も落ち着き傾向を見せて、ずっと落ち着いてきた。したがって私は、そういうような点から個人消費というものはこれからおいおい、いままで買い控えたという反動もございますから、そういうところで出てくるものと期待をいたしておるわけであります。
そうなってくれば、この五百億円というのは願ってもない金なのですから、これを当面直ちに発動して使って、そうして物価鎮静のために国民の前にこれを明らかにすることは必要なことだし、大変私は時宜を得たものだと思うのです。あなたはゴーがなければ言わぬとおっしゃるけれども、もうすでにゴーが出たと同じことなんですよ。みんながそういう空気になって、もう物価も六・四はむずかしい。それではどうして下げるか。
そこでさらに、ちょうどこうした問題が出ましたのであわせてお伺いしたいのですが、特に物価鎮静への行政監察という問題についてはすでに行政監察局が物価調査、監視対策を中心として発表になっているわけでございますが、いよいよこの五月、六月に実施調査時期と、こういうことになっておるわけでございます。
あくまで海外要因による物価を国内で極力抑制する、そういうことによって物価鎮静の環境をつくり出していくということが一番大事であるというふうに考えておりますので、そういう趣旨で今回の措置をとったわけでございます。
そこで、日銀当局が先般断行されました公定歩合の操作というものが当面物価鎮静のためにどのような機能を発揮するかということに期待を持ちながら、なお弾力的に対応できる態勢というものを今日金融面においては見守っておると、こういうふうに御理解をいただければと思います。
最近行いました物価鎮静策と申しますか、これは小棒でございまして、主たる一あなたには一番得意なところだと思いますけれども、スクラップ価格が上昇してきたものですから、それに対処すべく小棒のビレットを十万トンばかり放出いたしまして、急激な上昇を避けるというふうな施策を講じてございます。
それだけによけいことしは政府主導型の物価鎮静政策がなければ、これはもうほっておいたって上がるという要素が幾つもあるわけでございますから、その点は大変に懸念するわけでございます。したがいまして、その点について締めくくりとして経済企画庁長官から、これからの対策についての一つの方針を、確たる方針をひとつおっしゃっていただきたいとお願いする次第でございます。